2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号
○高良鉄美君 これからまた述べますけれども、やはりこの少年事件の問題、家庭裁判所というものができた経緯、そういったことを考えますと、元々憲法で言っている刑事被告人の権利の問題、あるいは刑事司法政策の問題として今お話がありましたけれども、少年事件の問題というのは、刑事司法の問題だけではなくて、むしろ教育、福祉の問題だということをこれから述べていきたいと思います。ありがとうございます。
○高良鉄美君 これからまた述べますけれども、やはりこの少年事件の問題、家庭裁判所というものができた経緯、そういったことを考えますと、元々憲法で言っている刑事被告人の権利の問題、あるいは刑事司法政策の問題として今お話がありましたけれども、少年事件の問題というのは、刑事司法の問題だけではなくて、むしろ教育、福祉の問題だということをこれから述べていきたいと思います。ありがとうございます。
更生保護法の改正に関連するものとしては、一つは、これは第二項目になっているかと思いますけれども、犯罪者の処遇において地域社会の関与を促進すること及び犯罪者の社会に対する責任感を涵養することを意図していることという項目、それから二つ目の項目としては、これは東京ルールズの一般原則の第五項目めになろうかというふうに思いますけれども、加盟国は、人権の尊重、社会正義の要求及び犯罪者の更生ニーズに配慮しながら、刑事司法政策
具体的に、例えば、加盟各国は、他の選択肢を用意して拘禁処分を減少させ、かつ、人権の遵守、社会正義の要求及び犯罪者の社会復帰上の必要を考慮して刑事司法政策を合法的なものにするために、自国の法制度において社会内処遇措置を発展させるものとすると、こういうふうにしております。 今回の措置はこの東京ルールを踏まえたものだと、こういうふうに聞いてよろしいでしょうか。
そういう理想と現実の問題がございまして、ですから国の司法政策として、予算も投入する、人員も増加する、拘置所を増やしていくと、長年月掛かりますが、そういう努力を重ねていく。
これは、加盟国の主権である司法政策に介入することができないものの、ＩＣＡＯとしてはこの条約において事故調査を処罰に優先させることを求めているものでございます。 航空法第一条は、この法律は国際民間航空条約に準拠して定めると書いてございます。
そこで出されました結論は、もちろん、私どもとしては、次の時代への司法政策として、ぜひそれを実現すべく最大限の努力をすべきものではないかと考えております。
これは、私は、政府がこれまでとり続けてきた基本政策が小さな司法政策ではなかったかと思うんですね。裁判所予算に典型的にあらわれている。国の予算総額のわずかに〇・四％にすぎないんです。総理がことしおつくりになった予算もそうです。私は予算委員も兼務しておりますから、よくわかります。 これに見られますように、率直に言って、これまで政府は、三権の一つである司法を極めて軽視してきたんじゃないか。
しからば、国費をもって養成している法曹三者、これに対する教育はさらに充実させていくというのが国家の司法政策であろうし、また現在、司法をより民主化していくという観点からも必要なことであると考えた次第です。 これに対して、最高裁、法務省が申した修習短縮の理由としては、結局、実務の現場での受け入れ体制が整わないということのようであります。また、予算面ということがそのほかにもあるのかもしれません。
むしろ、そういう形で司法を国民に納得できるものにしていくというのが国家の司法政策としてまず先にあるべきではないかと考えます。 裁判所、検察庁にはぜひそういう観点から努力をしていっていただきたいものと考えています。
これはひとつ、司法政策の問題もありますから、これからまた議論をして、みんなで協議していくべきことだと思います。 時間が大分迫ってまいりましたので、この点はこの程度にいたしまして、オウム関連の事件のことについてお伺いいたします。
その原因は、我が国政府の小さな司法政策であり、これに甘んじた司法の担い手たる法曹の意識であったと考えます。我が国の司法は、関係予算、法曹人口なども、先進諸外国に比べその規模・容量は余りにも小さなものであります。今般の民事訴訟法改正は、こうした状況を改革するものと私は受けとめております。
私、今お二人の意見を聞いていまして、私の意見の方は初めから受験生を送り出すサイドの、どっちかといえば生々しいというよりか痛々しいのを話す予定でいたのですけれども、司法政策とか余り技術的だとか言われますし、大学も大分悪口を言われましたので少し変えようかと思ったのでありますけれども、時間は厳格に守らなければいけないということなので、大体予定どおり話させていただきます。
以上、司法の問題を考えていて感じることの一つは、国民的視野に立った司法政策がちょっと乏しいのではないかなという感じを受けているということであります。
今回も私はそれと同じような基準でもって統廃合をおやりになるというのが、司法政策の一貫性という角度から適当なことであろうと思うわけでございます。仮に前の簡裁での統廃合のときの基準というふうなものと余りにも食い違った統廃合の基準ということをわずか二年足らずの間に実現するということはかえって問題ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
これは司法政策としてはそのような選択も考えられるところではないかと思いますが、レヒツプフレーガー制度そのものにつきましても、裁判官との関係あるいは書記官との関係におきまして種々の問題があるようでございますし、ドイツと我が国における社会事情あるいは経済事情、歴史的な事情というふうな相違もございますので、こういう問題につきましてはなお慎重に検討、考究していくことが必要ではないかというふうに考えております
世界の立法の例も少のうございますし、その幾つかを点検してみましても、包括的な形で問題を取り上げているというよりも、その場その場のその国の司法政策というふうなものをむき出しにしたものというふうな感じを受けるわけでございます。
○寺田熊雄君 そうすると、これはいわゆる法曹人口をどういうふうにしようという政策的な考慮というようなものはなくて、本当に事務的に一定の成績をとらなければもうだめだ、法曹人口が減ってもそんなことはへともないというような、大きな意味の司法政策といいますか、そういうものによるのでしょうか、この点はいかがでしょうか。
この際、司法側が統治行為論をとって、憲法上の諸利益の比較考量による一種の司法政策というべきものだと考えて、行政権が司法権の上にあるということを意味しているわけではないわけでありますから、司法が統治行為論を司法の側から述べることによったとしても、それで行政権を侵さないという立場をとったとしても、私が言いたいことは、行政の側がみずから統治行為論を振りかざすというのは越権ではないか。
だれがそれを負担するのかということは、もともと司法政策の問題であろうと思うのでありますが、われわれの持っております訴訟法におきましてはそのすべてを税金で賄うということではなくして、一部を利用者に負担せしめるということが原則になっておるのは申し上げるまでもございません。このことは利用者が一応負担をする。
これが法曹一元で、そっちに向かってこれを実施されるならいいけど、どうもいまの最高裁の、われわれのほうから見てみますと、司法政策というものが逆なほうへ、そういう法曹一元の基盤を培養せよという臨司意見書の基本が書いてあるんですが、逆のことをどんどん実施される。だから、われわれその実施に反対だということになったわけです。その点ひとつ御了解願いたいと思います。
だから具体的にそれが権威主義とかなんとかという、直ちにそういうことがないにしても、現在のそのほかの司法政策一般と合わせますと、非常にどうもいまの最高裁はじめおやりになっている司法政策が私ども在野の者から見ますと、どうも権威主義的、それから中央集権を強化すると、官僚制を強化すると、こういう方向に大きな司法政策の流れが行っております。まあそう見ざるを得ない。
するための基盤の培養につとめながら現在の司法制度も改善に努力しなければならないという結論になりまして、その基盤となるべき条件につきまして十数カ条の問題が提起されたわけでございますが、その後残念ながら法曹の間に十分な意見の一致が見られませんために、法曹一元の実現ということはきわめて重大な政治の問題でありながら、遅々として進まないということでございまして、最高裁判所といたしましては、そのような高度の司法政策
これは司法政策上きわめて困難な問題でございますが、御承知のように新しい憲法におきましては、裁判官は法律家としての素養が十分で経験を十分に持っている人を充てるということを前提とした内容を持っており、その憲法のもとにただいまの裁判所法というものが制定されたわけでございます。
裁判所としてできる限りの方策を講ずるという一方、政府に対しましても、大きな司法政策の立場からの解決策を要望いたしておるという段階でございます。
○長井最高裁判所長官代理者 たいへん根本的な司法政策に対するお尋ねでございますので、私、事務的な面だけしか申し上げることができませんので、それを越えます分は、また別途答えることにさしていただきたいと思います。